法人・パートナー向け
30兆円の損失を、パフォーマンスに変える。
日本が毎年失う、30兆円超
プレゼンティーイズム、睡眠不足、生活習慣病—— 働く世代の心身の不調が、日本経済に年間30兆円を超える損失をもたらしている。 「病気でなければ健康」という前提が、この損失を見えなくしてきた。
7.6兆円
プレゼンティーイズム損失
出社はしているが心身の不調でパフォーマンスが低下している状態による年間損失。GDP比1.1%に相当。
横浜市立大学・産業医科大学共同研究（2025）
15兆円
睡眠不足の経済損失
日本の平均睡眠時間はOECD最下位。6時間未満の労働者が適正睡眠をとれば回避可能な損失。
RAND研究所（2016）
9.4兆円
生活習慣病の医療費
糖尿病・高血圧・脂質異常症など、運動・栄養・睡眠の管理で予防可能な疾病の年間医療費。
厚生労働省
予備軍を含む疾病リスク人口
生活習慣病の予備軍、潜在的なメンタルヘルス不調、運動不足—— 長期的な治療対象にしないために、今介入すべき人口の規模。
4,300万人
高血圧リスク人口
治療中の患者1,609万人に加え、未受診・未治療の潜在層を含む推計。成人男性の約34%が該当。
国民健康・栄養調査 / 日本高血圧学会ガイドライン2019
2,000万人
糖尿病患者 + 予備軍
患者552万人＋予備軍約1,000万人。男性の16.8%が「糖尿病が強く疑われる」。
令和5年 国民健康・栄養調査 / 患者調査
300〜700万人
潜在的うつ・不安障害
受診している172万人に対し、未受診の潜在層は数倍規模。高ストレス労働者11.7%のうち医師面談を申し出るのはわずか1.1%。
患者調査 / 労働安全衛生調査（令和4年）
約70%
運動習慣のない働く世代
20〜40代の運動習慣のある人は男性23〜30%、女性14〜25%。1日の座位時間は平均7時間。
令和5年 国民健康・栄養調査
フィットネス参加率——日本は最下位圏
アメリカの約1/6、韓国の約1/2。日本のフィットネス参加率3.3%は、 先進国の中で圧倒的に低い。国民皆保険の安心感が「自分の身体に投資する」 という発想を遠ざけてきた。
出典: IHRSA Global Report 2018
既存サービスの限界
フィットネスジム、ヘルステックアプリ、健康管理システム—— それぞれ優れたサービスだが、 「医師の臨床知見 × エビデンス × AI × コミュニティ」を統合した パフォーマンス最適化サービスは存在しない。
チョコザップ / RIZAP
フィットネスジム強み：低価格・利便性（1,800店舗 / 120万会員）
Gap：医学的根拠なし。個別最適化なし。継続率に課題。
FiNC Technologies
ヘルステックアプリ強み：AI×健康管理のB2Bプラットフォーム
Gap：医師の臨床知見なし。運動・コミュニティの視点が弱い。
Carely（iCARE）
健康管理システム強み：産業医連携・健診データ一元管理
Gap：パフォーマンス最適化ではなく、法令遵守が目的。
パーソナルジム全般
パーソナルトレーニング強み：個別指導・短期成果
Gap：エビデンス不十分。栄養・睡眠・メンタルの統合なし。
運動がメンタルも変える——科学的根拠
運動の抗うつ効果はSSRIと同等以上
218件のRCTのネットワークメタアナリシス。ウォーキング、ジョギング、ヨガ、筋力トレーニングすべてでうつ症状が有意に改善。
BMJ 2024; 384: e075847
運動はメンタルヘルスの負担を43%軽減
120万人の横断研究。運動する人はしない人と比べ、月あたりの「調子が悪い日」が1.5日少ない。チームスポーツで効果最大。
Lancet Psychiatry 2018; 5(9): 739-46
コミュニティ型フィットネスの継続率は2倍以上
CrossFitの年間継続率73〜82%に対し、一般ジムは40〜60%。グループフィットネス参加者は個人より6ヶ月継続率が30%高い。
IHRSA Global Report / Les Mills Survey 2022
英国NHSは「運動」を処方し始めた
社会的処方（Social Prescribing）で運動を処方された患者の83%が幸福感の改善を報告。GP受診回数は平均28%減少。
NHS England Social Prescribing Report 2021
健康投資のリターン
健康経営は「コスト」ではなく「投資」。1ドルの投資に対して 3ドル以上のリターンが得られることが、世界中の企業で実証されている。
$1 → $2.71
Johnson & Johnson
10年間の健康プログラムで累計2.5億ドルの医療費を削減。喫煙率2/3減少、高血圧・運動不足が半減。
Harvard Business Review / WEF Case Study
$1 → $3.27
医療費削減の一般的ROI
包括的な健康プログラムを導入した企業の平均値。加えて欠勤コストで$2.73の削減。
American Journal of Health Promotion
年間3.5万円/人
日本での医療費適正化効果
運動プログラム導入による1人あたりの年間医療費削減効果。従業員1,000人なら年間3,500万円。
スポーツ庁委託研究（令和5年度）
10〜20%
企業の医療費削減率
健康経営を5年間継続した企業で観測された医療費削減率。
経済産業省「健康経営の推進」
市場は動き始めている
フィットネス市場は過去最高を更新。HYROX日本初上陸に3,800人が集結。 チョコザップは3年で120万人を獲得。フィットネスインフルエンサーが急増し、 運動を取り巻く文化が変わりつつある——今、この波にエビデンスを載せる。
7,100億円
フィットネス市場規模（2024年度・過去最高）
帝国データバンク
44社
健康経営銘柄 2026 選定企業数
経済産業省（2026年3月）
3,800人
HYROX横浜 2025 エントリー数（日本初開催）
HYROX YOKOHAMA 2025
120万人
チョコザップ会員数（3年弱で達成）
RIZAP GROUP
Business Athlete Labが提供する解
既存サービスのどれも、この問題を統合的に解けていない。 ジムは運動だけ、アプリはデータだけ、健康管理システムは法令遵守だけ。 栄養・睡眠・メンタルを含めた「パフォーマンスの全体像」を 科学的にマネジメントするサービスが、日本にはまだない。
Business Athlete Labは、医師の臨床知見とエビデンス、 AIによるデータ解析、そしてコミュニティの力を統合する。 個人の身体を「資産」として最適化し、 企業の人的資本投資のROIを最大化する—— それが私たちのアプローチだ。
韓国ではフィットネス参加率が日本の2倍以上。 BMJ（2024）のメタアナリシスは、運動の抗うつ効果が SSRIと同等以上であることを示した。 Lancet Psychiatryの120万人調査では、 チームスポーツが最もメンタルヘルスを改善すると報告されている。 エビデンスは揃っている。あとは実装するだけだ。
医師 × アスリート
小児科医として臨床に立ちながら、CrossFit・HYROX・トライアスロンに挑む。自らの身体で検証した知見を、ビジネスパーソンに届ける。
AI × エビデンス
ウェアラブルデータをAIが解析し、査読付き論文に基づくプログラムを個別設計。流行ではなく科学に基づく最適化。
コミュニティ × 継続
グループ運動はメンタルヘルス改善と運動継続の両方に効果的。一人では続かないことを、仲間の力で変える。